2020東京オリパラでは、国内外からの競技者や観戦者など会場への来客数が1000万以上と予想されている。このような短時間で急激に局所的に集中する人口集中に対し、観光・回遊や安全・安心、そして緊急時の防災・減災などにタイムリーに対応するには、人の集団の場所や移動、人数データを実時間で可視化するリアルタイム群流システムが必要である。しかし、データ駆動の政策決定を実施するには、ビッグデータの収集、データ構造化、データ分析、安全なデータ管理など、一連のビッグデータ処理ができる人材が必要になる。しかし地域社会や地方公共団体においては、最先端のデータ処理を担うデータ活用、データ管理技術人材が圧倒的に不足している。

そこで、津田塾大学は、電気通信大学と連携して、地方自治体と大学や企業等の協働によって、科学的根拠に基づいたデータ駆動の情報システム・サービスを創出する実践的、実務的な「データ活用人材」を養成に着手した。本事業は、文部科学省平成29年度「データ関連人材育成プログラム」における電気通信大学と津田塾大学の連携講座の一部である。

産官学協働によるWi-Fi　センサライズによるIoP（Internet of Persons）講座（電通大・津田塾大学）

報告：曽根原 登